所得税法特論

71044

一橋　信之

4.00単位

1年

2019年度前期、2019年度後期

高校専修（公民）

所得税法は多くの国において基幹税として位置づけられる最も重要な税法です。その法規定は、行為規範、行政規範、裁判規範の３つの側面をもちます。この授業ではこれら三面を包括的に学びます。行為規範としての課税所得の算定理論、公法として課税の適正さを担保する行政規範としての所得税法、税務判例を題材に裁判規範としての構造を並行的に学び、さらに、他の税法との関連を考察します。そのうえで、こうした所得税法の規定が実現しようとする政策目的を、経済学の考え方から考察し、所得税法全体のより深い法学解釈を研究します。

所得税法の税法学的解釈を研究し、実社会における所得税に関する実務遂行能力を養うことを目標とします。所得税法の主要条文の趣旨を理解し、その文理解釈ができるようになり、また、税務問題について法学論理的な分析ができるようになることを目指します。

第 １ 回　課税要件論と納税義務者
第 ２ 回　所得の意義（所得とは何か）
第 ３ 回　利子所得・配当所得
第 ４ 回　事業所得
第 ５ 回　不動産所得
第 ６ 回　給与所得・退職所得
第 ７ 回　譲渡所得
第 ８ 回　一時所得・雑所得
第 ９ 回　課税所得計算過程論
第１０回　所得の損益通算（損益通算と総合課税の関係）
第１１回　繰越控除の理論（課税年度の税法上の意味について考える）
第１２回　所得控除の理論（所得控除のうち物的控除について研究する）
第１３回　所得控除の理論（所得控除のうち人的控除について研究する）
第１４回　税額控除と所得控除（それぞれの経済効果の違いも考察する）
第１５回　課税所得計算の総合演習
第１６回　所得税法の条文構成
第１７回　居住者・非居住者の意義（ディベート実施）
第１８回　収入金額論（所得税法第36条の研究）
第１９回　必要経費論（所得税法第37条の研究、ディベート実施）
第２０回　税法と権利・義務確定主義
第２１回　みなし概念（みなし配当とみなし譲渡）
第２２回　法人税法通則（第22条）と所得税法の異同
第２３回　法人税法と所得税法の関係
第２４回　相続税法と所得税法の関係
第２５回　消費税法と所得税法の関係
第２６回　租税債務の成立と確定（国税通則法入門）
第２７回　アメリカ税法典（IRC）の基礎
第２８回　所得概念の研究１（経済的所得と法的所得の違いと課税）
第２９回　所得概念の研究２（Simonsの包括所得説に関する原典の一部を読む）
第３０回　所得税法が実現しようとする公平と経済学の公平

租税制度論特論、法人税法特論、消費税法特論

輪番制による発表形式を採るので毎回教材の予習が2時間以上必要です。また、随時に法律学の自主学習も必要です。

『スタンダード所得税法（第2版補正版）』（佐藤英明、弘文堂、2018年）、3,780円。

『所得税法の論点研究』（酒井克彦、財経詳報社、2011年）
その他の参考文献は授業で随時紹介します。

定期試験は実施しません。

出席状況・受講態度と課題発表内容により総合的に評価します。

税理士として税務実務に長年携わった経験を活かし、相手に対して対抗できる税法解釈論の展開の仕方を指導します。

特にありません