不動産実務法務Ⅲ

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河口　忠史

不動産の法令上の制限・取引にかかる税や評価その他（もう３点UP）

2単位

2年

2019年度前期

不動産実務法務Ⅰ、Ⅱ、Ⅲでは、毎年10月に行われる宅地建物取引士資格試験
（通称、宅建試験）に向けて、国家資格取得を目指すための授業を行います。
宅建士は不動産業界では必須の国家資格で、関連する建設業界や金融業界などでも
評価されており、履歴書に載せて就活のアピールとして活用できます。

不動産実務法務Ⅱ、Ⅲは前期に実施、不動産実務法務Ⅰは後期に実施予定です。
３科目で出題の全範囲をカバーしていますが、各科目は重複なく独立していて、
どの科目からでも履修することができます。
履修例　（後期にⅠを履修）→（前期にⅡ、Ⅲを履修）→10月宅建試験を受験

「不動産実務法務Ⅲ」は、出題範囲の３分野の内の「法令上の制限、税・その他」分野を
学びます。　この分野では、
・不動産物件に関して発生する法令上の規制
・不動産取引で発生する税金
・不動産の値段を評価する手法
・土地や建物の構造
など、不動産ビジネスに深くかかわる規制法や、税法などを学びます。

この分野は、試験合格者と不合格者の得点差が大きいところです。
勉強内容が多岐にわたるので、苦手とする受験生が多いです。
授業では、イメージを重視し、ビジュアル的な理解から入っていきます。
授業は、おもにスライドを用いて説明を行います。

問題演習は、主に、頒布する問題集を使った自宅学習に任せます。

不動産ビジネスに必要な法律の知識を体系的かつ効率的に身につけ、不動産業の業務遂行に
不可欠な専門的知識を習得します。
最終的には、国家資格である宅地建物取引士資格試験に向けて、資格取得に必要な知識の
理解と獲得を目指します。
【身につく力】「知識・理解」「論理的思考力・分析力」

テキストに従って目次の順に全範囲を学習していきます。
第 1回　ガイダンス、都市計画法
・都市計画区域の指定など
第 2回　都市計画法
・区域区分、開発行為など
第 3回　都市計画法
・開発許可制度・都市計画事業制限など
第 4回　建築基準法
・用途規制など
第 5回　建築基準法
・防火規制など
第 6回　建築基準法
・道路規制、建ぺい率など
第 7回　建築基準法
・その他の規制、建築確認制度
第 8回　国土利用計画法
・不動産取引の事後届出制
第 9回　農地法
・農地売買の許可制
第10回　宅地造成等規制法、土地区画整理法
・土地造成の許可制、区画整理の仕組み
第11回　その他の制限、地価公示法
・その他規制法、公示地価
第12回　不動産鑑定評価基準
・不動産価格の評価手法
第13回　不動産の税金
・不動産取得税、固定資産税、所得税など
第14回　住宅金融支援機構法
・住宅金融支援機構の業務
第15回　景品表示法、土地、建物
・景表法による規制、土地、建物の構造と特徴

・不動産実務法務Ⅰ（後期）　不動産の売買契約、賃貸契約
・不動産実務法務Ⅱ（前期）　宅地建物取引業法
・不動産実務法務Ⅲ（前期）　法令上の制限、不動産の税金
それぞれの内容は独立しているので、どれからでも始めることができます。
標準的な履修例：後期にⅠを履修→前期にⅡ、Ⅲを履修→10月 宅建試験を受験

　基本的に、予習は不要です。予定項目の目次に目を通しておく程度で十分です。
　逆に、復習はしっかりしてください。
　目安としては、授業と同じ時間（１時間半）位をかけて復習し、
　対応する本試験問題を、頒布する問題集で解いて自習します。

１．テキスト： 「2019出る順宅建 合格テキスト (3)法令上の制限・税・その他」　※1
２．問題集　： 「2019出る順宅建 ウォーク問 本試験問題集 (3)法令上の制限・税・その他」（別売）　※2

※1のテキストは、無料で講義内で配付します。
※2の問題集は、別途ご購入が必要です。
　　　書店の販売価格より廉価で（税込1,800円程度）で頒布します。
　　　購入方法の詳細につきましては、第１回目の講義時にご案内します。

なし

定期試験を実施します。

定期試験７０％、出席評価３０％で成績評価します。

宅地建物取引士資格試験
【実施団体】 （財）不動産適正取引推進機構　http://www.retio.or.jp/
【受験資格】 特になし　（実務経験は不要）
【受験料】 7,000円 （※2018年度）
【試験日】 例年 10月第３日曜
【合格発表】11月末から12月初頃
　上記ＵＲＬで、過去の本試験問題を見ることができます。