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 教員名 : 古川 朋子 
						
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					 科目名 
							会社法 
							授業コード 
							14013 
							担当者名 
							古川 朋子 
							副題 
							会社の仕組みと活動 
							単位数 
							2.00単位 
							配当年次 
							3年 
							開講学期 
							2019年度前期 
							教職免許種類 
							高校一種(商業) 
							授業内容 
							現在の経済社会の最も重要な担い手である株式会社について、その組織と経営を規律する会社法の、入門的な知識を得ることを目指します。 
							経済社会の状況はめまぐるしく変化しますが、そのもっとも重要なプレイヤーである株式会社を規律する法が、具体的な問題にいかに対処してきたか、また、現在しようとしているかも併せて呈示します。 講義では、例えば、映像を視聴したり、日経新聞の記事を読んだりすることにより、会社法の具体的なイメージをつかめるような取り組みも行います。また授業内および自宅での学習課題を複数回実施して受講生の主体的な学習を促します。授業内課題としては、その回に学んだ内容のセルフチェック問題を解いてもらい、授業の最後または次回の授業の冒頭に解説を行います。 将来会社の経営を担い、あるいは投資家として株式取引をする立場になるであろう受講生の皆さんにとって、知識欲旺盛な今の時期に会社法を学ぶことは、一歩先んじるための蓄えとなるはずです。 シラバス記載の授業計画は、受講生の理解の程度、関心にしたがい、変更することがあります。 到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連 
							株式会社の組織および経営に関わる基本的なルールを理解して、その制度趣旨を説明できること。 
							【身に付く力】「知識・理解」「論理的思考力・分析力」 授業計画 
							第 1 回 ガイダンス、企業活動と法 
							第 2 回 会社の種類と特徴 第 3 回 株式会社の設立 第 4 回 株式会社の機関総論 第 5 回 代表取締役、取締役、取締役会 第 6 回 株主総会 第 7 回 監査役と監査役会 第 8 回 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社 第 9 回 役員等の責任と株主代表訴訟 第10回 株式の意義と種類 第11回 株式の譲渡と株主名簿 第12回 資金調達(募集株式の発行、社債、新株予約権) 第13回 株式会社の計算 第14回 M&A(1)(合併、事業譲渡、会社分割) 第15回 M&A(2)(株式交換・株式移転)、解散・清算 関連科目 
							商法、民法、会計学 
							準備学習等の指示 
							・各回の授業内容に関する教科書の対応ページをあらかじめ読んで予習したうえで授業に臨んでください。その際、わからない部分をメモしておくとよいでしょう(学習時間の目安:30分)。 
							・複雑な構造の会社法を理解するには、ノートをしっかり取ることが欠かせません。集中して授業に臨む姿勢が求められます。 ・各回の受講後は、教科書とノートを併せて読み直して復習し、予習の際にわからなかった部分を解消してください(学習時間の目安:60分)。 ・これらを地道に繰り返すことが、会社法マスターへの近道です。 教科書 
							神田秀樹・会社法入門〔新版〕岩波文庫 (岩波書店、2015年) 800円 
							参考文献 
							・会社法の条文を参照することを勧めます。市販の六法として、『ポケット六法 平成29年版』(有斐閣)などがあります。また、会計規則集などに収録されている場合もあります。 
							・教科書を補充する参考文献として、以下のものを挙げておきます。 宍戸 善一『ベーシック会社法入門[第7版]』(日本経済新聞社、2015年) (日経文庫) 浜辺陽一郎『図解 新会社法のしくみ[第3版]』(東洋経済新報社、2015年) 近藤光男ほか『基礎から学べる会社法[第4版]』(弘文堂、2016年) 神田秀樹『会社法(第20版)』(弘文堂、2018年) 井口茂ほか『ビジネスに・経営に必ず役立つ会社法の基礎知識(第5版)』(自由国民社、2015年) 伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『リーガルクエスト会社法[第4版]』(有斐閣、2018年)など。 定期試験の実施 
							定期試験を実施します。 
							成績評価の方法 
							・定期試験:70% 
							・授業時課題・自宅学習課題:20% ・平常の出席状況と受講態度:10% 実務経験と授業との関連 
							備考 
							授業中は私語、スマホの操作厳禁です。板書やパワーポイントスクリーンの撮影も原則として禁止します。態度が改まらない者については、以後の出席を認めないことがあります。板書・パワーポイントスクリーンのノートが取りきれなかった場合は、授業中または授業後に遠慮なく申し出てください。 
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