法人税法特論

71045

一橋　信之

4.00単位

1年

2019年度前期、2019年度後期

高校専修（公民）

法人税法における行為規範、行政規範、裁判規範の三つの側面を包括的に学びます。行為規範としての法人課税所得の算定理論、公法として課税の適正さを担保する行政規範としての法人税法、税務判例を題材に裁判規範としての法人税法を並行して立体的に考察し、また随時、質疑応答事例や相談事例を取り上げて、実際の税務現場での適用例を学びます。そのうえで、経済学・財政学の立場からこのような税法が実現しようとする政策目的が市場の最適化にどう影響するかを考察し、法学解釈をより深いものとします。

法人税法の税法学的解釈を研究し、実社会における法人税に関する実務遂行能力を養うことを目標とします。法人税法の主要条文の趣旨を理解し、その文理解釈ができるようになり、また、税務問題について法学論理的な分析ができるようになることを目指します。

第 １ 回　租税法律主義（税法と憲法の関係を考察する）
第 ２ 回　租税公平主義（税法と経済学の関係を考察する）
第 ３ 回　法人税の統計データの見方
第 ４ 回　私法と公法（法学入門１）
第 ５ 回　法律解釈の原則（公法の法解釈原理を学ぶ）
第 ６ 回　法人観と法人課税の根拠
第 ７ 回　純経済人の仮定と経済学的考察
第 ８ 回　法人税の納税義務者
第 ９ 回　法人税の課税物件
第１０回　課税物件の帰属
第１１回　収益の税務
第１２回　資産の税務①棚卸資産
第１３回　資産の税務②有価証券
第１４回　資産の税務③減価償却費
第１５回　費用の税務①役員給与
第１６回　費用の税務②寄附金と交際費
第１７回　費用の税務③引当金
第１８回　損失の税務①資産評価損
第１９回　損失の税務②貸倒損失
第２０回　圧縮記帳と課税繰延べ
第２１回　資本等取引（資本等取引と法人擬制説の関係）
第２２回　借地権の税務（借地権により法人税の時価とは何かを考える）
第２３回　公益法人の税務
第２４回　経済的所得と法的所得
第２５回　実質課税主義（実質所得者課税と実質課税主義）　
第２６回　確定決算主義と権利債務確定主義
第２７回　租税回避と同族会社
第２８回　企業組織再編税制
第２９回　課税要件と事実認定（法学入門２）
第３０回　法人税における公平観と財政学的公平観

租税制度論特論、所得税法特論、消費税法特論

輪番制による発表形式を採るので毎回教材の予習が2時間以上必要です。また、随時に法律学、特に会社法の自主学習も必要です。

『スタンダード法人税法』（渡辺徹也、弘文堂、2018年）、3,240円。

授業で随時紹介します。

定期試験は実施しません。

出席状況・受講態度と課題発表内容により総合的に評価します。

税理士として税務実務に長年携わった経験を活かし、相手に対して対抗できる税法解釈論の展開の仕方を指導します。

特にありません