経済法特論Ⅱ

71031

鳥谷部　茂

2.00単位

1年

2019年度後期

本講義では、個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法を中心に、より深く理解すると同時に、租税法との交錯について研究する。後期は、債権取引（損害賠償、債権譲渡、契約総論、売買、贈与、交換、貸借、雇用、委任、請負、不当利得等）、及び夫婦・相続等について、その理論的・実務的整合性を検討する。

個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法をより深く理解し、将来実務職・専門職に対応できる能力を養うことを目標とする。そのための文書（論文）作成能力を養う。

第１回　顧問契約
第２回　資産の譲渡と固定資産税
第３回　売買と交換
第４回　雇用と請負
第５回　保証の履行に伴う資産の譲渡
第６回　貸倒れの税務処理
第７回　贈与と相続財産の範囲
第８回　相続税の更正請求と不当利得
第９回　相続させる遺言の性質と機能
第10回　遺産分割協議の合意解除
第11回　租税債権の特質
第12回　委任契約と準委任契約
第13回　税理士の専門家責任
第14回　馬券の大量購入による利得
第15回　医療費控除の範囲

租税制度論特論、所得税法特論、法人税法特論、消費税法特論

各回の予習とあわせて民法の該当箇所の予習が必要です。

松尾弘、益子良一『新訂　民法と税法の接点』（ぎょうせい、2010年）

金子宏『租税法 [第23版]』（弘文堂、2018年）

定期試験は実施しません。

出席、報告内容、質疑応答によって評価する。