メディアと法

25031

井上　英之

現代メディアをとりまく法的諸問題

2.00単位

2年

2020年度前期

この授業は，情報メディア法を対象領域とする科目です。
情報テクノロジーの著しい発達のさ中，憲法21条が保障する「表現の自由」と「個人情報の保護」や「プライバシーの保護」「青少年健全育成」等の法益間の相克も目立ってきています。
個人＝メディアとしてその渦中に立つことを余儀なくされることもある昨今、マスメディアやSNS等現代メディアが提起する諸問題の的確な理解を促します。

現状メディアをめぐってさまざまな法的問題が提起されています。多様な広がりを見せる現代メディアの特質と「表現の自由」の関係等諸問題について，代表的な判例や学説，事例を基に、基礎的なメディア関連法知識を習得し、論理的な思考を組み立てる力を身に着けます。
【身につく力】「知識・理解」「論理的思考力・分析力」

第1回　ガイダンス：なぜ「メディアと法」を学ぶべきなのか
第2回　【表現の自由①】表現の自由獲得の歴史と意義
第3回　【表現の自由②】表現の自由と公共の福祉による制約
第4回　【表現の自由③】マスメディアから見た「表現の自由」：取材報道の自由とメディア特権
第5回　【個人の人権と表現の自由①】名誉毀損：ロス疑惑事件等に見る人権保護と免責要件　
第6回　【個人の人権と表現の自由②】プライバシー侵害：少年の実名報道等に見る人権保護と
免責要件
第7回　【個人の人権と表現の自由③】差別的表現に対する国際的趨勢と日本の考え方の差異
第8回　人権侵害に関する事前的予防手段と事後的救済手段
第9回　「知る権利を担保する情報公開法」と「自己情報コントロールを保障する個人情報保護法」
第10回　表現の自由における放送の特殊性について学ぶ：日本の放送制度と放送法
第11回　高度に進展するデジタル社会における表現の自由の保障とその制約
第12回　著作権法の基礎的理解を通じてグローバル化する著作権ビジネスを知る
第13回　アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・韓国のメディア法概況と日本のマスメディア概況
第14回　AI・IOT開発概況と活用事例を通じてAIロボット時代における法的諸問題を考える
第15回　表現の自由とメディアについての総括
※授業内で進捗に応じて適宜ミニレポート制作を実施します（４〜5回程度）。それにより理解度を把握し、補足説明や資料を用意し、授業内でフィードバックし理解度向上を目指します。

憲法等一般法の授業を履修しておくことが望ましい。

実社会で発生するメディアと人権との多様な問題について，常にアンテナを高くして新聞等メディア報道に注目する習慣を継続することで予習としてください。受講後の復習を強く推奨します。授業で配布した資料と自分のメモを元に最低30分の復習を継続してください。知識の定着化には復習が必須です。

使用しません。別途授業用資料を配布します。

「よくわかるメディア法」鈴木秀美・山田健太編著（ミネルヴァ書房2011年）
「マスメディアの表現の自由」松井茂記（日本評論社2005年）
「メディア判例百選」（別冊ジュリスト）長谷部恭男・堀部政男編（有斐閣2005年）

定期試験を実施します。

(1) 出席状況・受講態度20%　(2)授業内で適宜実施するミニレポート20%　(3)定期試験60%
広島経済大学学内定期試験細則に従い、出席日数が３分の２に満たない場合定期試験の受験は認められません。

実務経験（グローバルＷＥＢマーケティングリサーチ起業に伴う規約等整備，世界的キャラクター著作権ビジネスエージェント）で得られた知見やノウハウを教材や質疑応答等を通じて皆さんと共有を図ります。

授業では規律と集中、積極的参加を心がけてください。発言や質問は歓迎ですが、スマホ等携帯電話の使用，私語，居眠りは認めません。成績評価の対象とします。