民法Ⅰ

14009

宮畑　加奈子

総則、物権法

2.00単位

2年

2020年度前期

高校一種（商業）

民法は、財産法としての総則、物権、債権の３編と家族法としての親族、相続の２編、計5編から構成されています。民法Ⅰでは、「人」、「所有」、「契約」をキーワードに、財産法及び家族法の一般規定としての「総則」、財産法の各則のうち、物に対する権利である「物権」を扱います。民法を学ぶことは、自分の身の周りの問題や社会のあり方について考えることでもあります。条文の背後にある歴史的、社会的背景をふまえることで、法に対する理解をより一層高めることが可能となります。
＊相互に関連する内容であるため、本科目の受講後、後期に開講される民法Ⅱを併せて受講することが望ましい。

財産法（総則・物権）の基礎を学び、経済活動につき法的な観点から説明できるようになる。
【身につく力】　知識・理解、論理的思考力・分析力

第１回　　ガイダンス
第２回　　民法における個人
第３回　　権利能力
第４回　　意思能力
第5回　　行為能力
第６回　　所有権の思想
第７回　　所有権の効力
第８回　　物権の種類
第９回　　契約の効力
第10回　不動産・動産の物権変動
第１１回　法人
第12回　担保物権
第１３回　代理
第１４回　時効
第１５回　まとめ

本講義の受講後に、民法Ⅱを履修することが望ましい。また法学Ⅰ、　日本の法律では、財産法以外の分野も広く対象としている。

事前に教科書を一読し、問題点を整理しておいてください。なお予習復習については、少なくとも各３０分以上を心がけてください。

野村豊弘『民事法入門』（第8版、有斐閣アルマ）
ISBN 978-4-641-22136-9

『ポケット六法』（令和2年度版）有斐閣等

定期試験を実施します。

定期試験(80％）、小テスト（20％,但し実施回数により多少の変動あり。）、受講態度により総合評価を行います。　また出席回数が11回以上で受講態度が良好な場合はプラス評価を行います。