教員名 : 河口 忠史
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科目名
不動産実務法務Ⅱ
授業コード
33008
担当者名
河口 忠史
副題
宅建業法(この分野20問の満点攻略法)
単位数
2単位
配当年次
2年
開講学期
2020年度前期
教職免許種類
授業内容
不動産実務法務Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでは、毎年10月に行われる宅地建物取引士資格試験
(通称、宅建試験)に向けて、国家資格取得を目指すための授業を行います。 宅建士は不動産業界では必須の国家資格で、関連する建設業界や金融業界などでも 評価されていて、履歴書の資格欄に書いて就活のアピールに活用できます。 実務法務のⅡ・Ⅲは前期に実施し、実務法務Ⅰは後期に実施する予定です。 この3科目全部で試験範囲の全体をカバーしますが、各科目の内容は重複なく 独立していて、どの科目からでも、一部の科目だけでも受講できます。 モデル履修計画 (後期にⅠ)→(前期にⅡ、Ⅲ)→10月宅建試験 実務法務Ⅱでは、3分野の内の「宅建業法」分野を学びます。 宅地建物取引業法(宅建業法)とは、不動産の売買や賃貸の仲介 などを行う「不動産屋さん」(宅建業者)を規制している規制法で、 ・不動産業の営業に必要とされる「免許」の基準 ・各店舗に置かなければならない「宅建士」の「登録」の基準 などを定めています。 (参考)総務省 法令DB 宅地建物取引業法 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC1000000176 宅建試験では3分野から合計50問が出題されますが、 過去の傾向から、宅建業法分野からは20問されており、 他分野より最も多く、細かい知識まで出題されるため、 細部にわたっての網羅的に勉強する必要があります。 授業では、不動産取引にはなじみがない学生の皆さんのために、 実例問題にも対応できるよう具体的な実務の取引の場面を イメージしながら勉強します。 授業内での説明は、主にスクリーンにスライドを映して行います。 問題演習は、授業内でまとまった演習時間は取りませんので、別に 有償で頒布する問題集などを使った、自主的な自宅学習に任せます。 到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連
不動産ビジネスに必要な法律の知識を体系的かつ効率的に身につけ、不動産業の業務遂行に
不可欠な専門的知識を習得します。 最終的には、国家資格である宅地建物取引士資格試験に向けて、資格取得に必要な知識の 理解と獲得を目指します。 【身につく力】「知識・理解」「論理的思考力・分析力」 授業計画
テキストに従って目次の順に全範囲を学習していきます。
第 1回 ガイダンス、宅地建物取引業の意味 ・法目的や、無免許営業へのペナルティー 第 2回 事務所の設置 ・宅建業者の免許の種類 第 3回 免許の基準 ・宅建業免許の不許可事由など 第 4回 免許の効力、変更の届出 ・免許取得後のフォロー(免許更新、変更届)など 第 5回 宅地建物取引士、登録の基準、変更の登録 ・宅地建物取引士の登録 第 6回 死亡等の届出、取引士証 ・宅建士の登録後のフォローなど 第 7回 営業保証金 ・顧客保護のための保証金制度など 第 8回 弁済業務保証金 ・保証金負担を軽減する方法、保証協会 第 9回 媒介・代理契約、広告等の規制 ・宅建業者が営業する際の業務の規制 第10回 重要事項の説明 ・法定業務である重要事項の説明項目 第11回 自ら売主制限(クーリングオフなど) ・不動産を仕入れて売るスタイルでの規制 第12回 手付額の制限、手付金等の保全措置 ・手付金に関する規制や保全措置の要否 第13回 賠償額の予定、瑕疵担保責任の特約の制限など ・損害賠償額の予定、瑕疵担保責任の規制 第14回 報酬額の制限 ・不動産を仲介するスタイルでの報酬規制 第15回 監督処分、罰則 ・規制を破った場合のペナルティーなど 関連科目
・不動産実務法務Ⅰ(後期) 不動産の売買契約、賃貸契約
・不動産実務法務Ⅱ(前期) 宅地建物取引業法 ・不動産実務法務Ⅲ(前期) 法令上の制限、不動産の税金 それぞれの内容は独立しているので、どれからでも始めることができます。 標準的な履修例:後期Ⅰを履修→前期にⅡ、Ⅲを履修→10月 宅建試験を受験 準備学習等の指示
基本的に、予習は不要です。予定範囲の目次項目に目を通しておく程度で十分です。
逆に、復習はしっかりとしてください。 目安としては、授業と同じ時間(1時間半)位をかけて復習し、 対応する本試験問題を、頒布する問題集で解いて自習します。 教科書
1.テキスト「2020出る順宅建 合格テキスト (2)宅建業法」 ※1
2.問題集「2020出る順宅建 ウォーク問 本試験問題集 (2)宅建業法」(別売) ※2 ※1のテキストは、講義内で無料で配付します。 ※2の問題集は、別途ご購入が必要です。 書店の販売価格より廉価で(税込1,500円程度)頒布します。 購入方法の詳細につきましては、第1回目の講義時にご案内します。 参考文献
なし
定期試験の実施
定期試験を実施します。
成績評価の方法
定期試験70%、出席評価30%で成績評価します。
実務経験と授業との関連
備考
宅地建物取引士資格試験
【実施団体】 (財)不動産適正取引推進機構 http://www.retio.or.jp/ 【受験資格】 特になし (実務経験は不要) 【受験料】 7,000円 (※2019年度) 【試験日】 例年 10月第3日曜 【合格発表】11月末から12月初頃 上記URLで、過去の本試験問題を見ることができます。 |