法人税法特論

71043

福田　正太郎

4単位

1年

2020年度前期、2020年度後期

高校専修（公民）

現実の経済取引を素材として、それについて生じる法人税の課税問題を私法との関連を意識しながら学んでゆきます。本講義の特色は、私法をも含めた複合的な検討を行ってゆく点と、判例のみならず、裁判に至っていない現実の素材をも検討対象としていることです。つまり、私法上の構成と課税上の取扱いの相互関係について特に強く意識して総合的観点から考察してゆきます。

実務上重要でかつ理論的にも興味深い現実の経済取引について経済的しくみや私法上のしくみについて正確に理解したうえで、課税上の取扱いを検討するという思考方法を身につけることを目指します。

第１回　　租税法と私法の関係　　　　　　　　　　　　　　　　
第２回　　租税法と事例研究
第３回　　企業課税と個人課税１
第４回　　企業課税と個人課税２
第５回　　法人所得の意義
第６回　　企業会計と税務会計
第７回　　納税義務者・税率
第８回　　法人税法２２条２項
第９回　　無償取引について
第１０回　原価と費用
第１１回　損失
第１２回　受取配当等
第１３回　役員給与
第１４回　寄附金
第１５回　交際費
第１６回　発表（自主選択テーマ）
第１７回　発表（　　　〃　　　）
第１８回　発表（　　　〃　　　）
第１９回　発表（　　　〃　　　）
第２０回　発表（　　　〃　　　）
第２１回　発表（　　　〃　　　）
第２２回　発表（　　　〃　　　）
第２３回　発表（　　　〃　　　）
第２４回　発表（　　　〃　　　）
第２５回　発表（　　　〃　　　）
第２６回　発表（　　　〃　　　）
第２７回　発表（　　　〃　　　）
第２８回　グループ法人税制
第２９回　組織再編税制
第３０回　事業体課税

租税制度特論、所得税法特論、消費税法特論

後期16回〜27回は輪番制による発表形式を取ります。テーマは自主選択となります。受講生の数によっては複数回になりますが、原則テーマは変えず掘り下げてください。前期及び28回〜30回は講義方式ですが事前に指示した内容について、法人税法のみならず、会社法・商法・民法等の複合的な自主学習をしていただくことになります。

渡辺徹也著『スタンダード法人税法（第２版）』（2019年 弘文堂）

授業で随時紹介します。

定期試験は実施しません。

出席状況・事前準備の状況・自主選択テーマ発表により総合的に評価します。

受講者の理解を深めるために、実務経験のある方に対して意見を求めることがあります。
国税局の審理担当として長年税務調査事例を分析してきた経験に基づき、経済取引の私法上の構成と課税上の取扱いの相互関係性についてわかりやすく指導します。

特にありません。