シラバス情報

科目名
不動産実務法務Ⅰ
授業コード
33007
担当者名
河口 忠史
副題
不動産取引の契約、権利関係・その他(民法を日常生活に活用)
科目ナンバリング
単位数
4.00単位
配当年次
1年
開講学期
2022年度後期
教職免許種類

授業内容
不動産実務法務Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでは、毎年10月に行われる宅地建物取引士資格試験
(通称、宅建士試験)に向けて、試験合格を目指すための授業を行います。

宅建士は不動産業界では必須の国家資格といわれ、関連する建設業界や金融業界
などでも評価されるので、履歴書に書いて就活のアピールに活用できます。

実務法務のⅡ・Ⅲは前期に実施され、実務法務Ⅰは後期に実施されます。
この3科目全部で試験範囲の全体をカバーしますが、各科目の内容は、
重複なく独立していて、どの科目からでも、一部の科目だけでも
受講して、資格試験に準備することができます。
問題演習については、授業内でまとまった演習時間を取りませんので、
別に有償で頒布する問題集を使った自主的な自宅学習となります。

モデル履修計画
 (後期にⅠを履修)→(前期にⅡ、Ⅲを履修)→10月に宅建士試験を受験
到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連
【身につく力】「知識・理解」「問題解決力」「チャレンジする力」

実務法務Ⅰでは、3分野の内の「権利関係(契約)」分野を学びます。
不動産業では、不動産売買契約や賃貸借契約が大事であり、それらから
発生する権利や義務など、根拠となる民法、借地借家法、建物区分所有法
などの重要な法律のルールと、その考え方を勉強します。

主に勉強することになる民法は、市民社会のための法=ルールですから、
勉強した内容は、不動産取引だけでなく身近な生活でも役に立ちます。

この分野は、範囲が広いこともあって勉強に取り組みづらい分野です。
他分野と違って、ルールの丸暗記よりも、一つずつに理由付けをして
自分で納得しながら進めることができるようになることを目的とします。

さらに、国家資格である宅地建物取引士資格試験に向けて、
資格取得に必要な知識の理解と獲得を目指します。
授業計画
テキストに従って目次の順に全範囲を学習していきます。
第 1回 ガイダンス、契約の成立
・契約って何?
第 2回 意思表示(詐欺・強迫)
・いったん結んだ契約でも取り消せる(白紙にできる)
第 3回 意思表示(虚偽表示・錯誤・心裡留保)
・あるケースでは契約は無効
第 4回 制限行為能力者
・未成年がした契約を保護者が取り消せる
第 5回 時効(取得時効)
・持ち主のような顔をして何年か居座ると所有権が得られる
第 6回 時効(消滅時効)
・権利行使せず放っておくと権利が消滅する
第 7回 代理
・自分の契約の交渉を代理人にしてもらえる
第 8回 無権代理、表見代理
・代理権を持たない代理人がした契約の後処理
第 9回 債務不履行
・契約違反について相手の責任を問う
第10回 債務不履行による解除、手付解除
・契約違反は、白紙に戻せる。手付を使って白紙にもできる
第11回 弁済
・義務の果たし方のいろいろ
第12回 売主の契約不適合責任
・ハンパモノを買った買主が、売主に請求できること
第13回 相続
・人が亡くなって、親族に権利や義務を引き継いでもらう仕組み
第14回 遺言・遺留分
・遺言書の要件など
第15回 物権変動
・不動産の所有権の取得をめぐる争いの決着のつけ方
第16回 不動産登記法
・不動産登記の仕組み
第17回 抵当権
・不動産を債権の担保に活用する
第18回 保証、連帯保証
・債権の担保として、保証人を立てる
第19回 連帯債務
・複数の債務者が連帯した際の扱い
第20回 共有
・複数の者が共同して所有する
第21回 建物区分所有法
・通称「マンション法」、分譲マンションのルール
第22回 借地借家法/借家
・建物の賃貸借契約
第23回 借地借家法/借地
・土地の賃貸借契約
第24回 不法行為
・交通事故などの損害賠償請求
第25回 請負
・建築請負の権利義務
第26回 委任
・委任契約の権利義務
第27回 債権譲渡
・債権の売買に関する要件
第28回 相殺
・一声で、かんたんに決済
第29回 民法その1
・いろいろな物権の紹介
第30回 民法その2
・債権についてのいろいろな制度の紹介
関連科目
・不動産実務法務Ⅰ(後期) 不動産の売買契約、賃貸借契約
・不動産実務法務Ⅱ(前期) 宅地建物取引業法(不動産業の規制法)
・不動産実務法務Ⅲ(前期) 不動産にかかる法令上の制限、不動産の税金

それぞれの内容は独立しているので、どれからでも始めることができます。
モデル履修計画
 (後期にⅠを履修)→(前期にⅡ、Ⅲを履修)→10月に宅建士試験を受験
準備学習等の指示
基本的に、予習は不要です。予定項目の目次に目を通しておく程度で十分です。
逆に、復習はしっかりしてください。
目安としては、授業と同じ時間(1時間半)位をかけて復習し、
対応する過去の本試験問題を、頒布する問題集で解いて自習します。

教科書
1.テキスト: 「2022出る順宅建 合格テキスト (1)権利関係」 ※1
2.問題集 : 「2022出る順宅建 ウォーク問 本試験問題集 (1)権利関係」(別売) ※2

※1のテキストは、無料で講義内で配付します。
※2の問題集は、別途ご購入が必要です。(税込1,600円程度)
講義内で、お振込用紙を配布します。
振込方法・振込期限などの詳細につきましては、第1回目の講義時にご案内します。
参考文献
なし
定期試験の実施
定期試験を実施します。
成績評価の方法
評価割合は、定期試験70%、小テスト30%とします。

実務法務Ⅰの小テストの回数は、下記内容で10回行います。
第01回:意思表示、制限行為能力
第02回:代理、時効
第03回:債務不履行、弁済
第04回:契約不適合責任、相続
第05回:物権変動、不動産登記法
第06回:抵当権、保証・連帯債務
第07回:共有、建物区分所有法
第08回:賃貸借、借地借家法/借家
第09回:借地借家法/借地
第10回:不法行為、請負

実施は、授業後半以降から開始します。
実施の際は授業内および HUENAVIのメールで告知します。
実務経験と授業との関連
備考
宅地建物取引士資格試験
【実施団体】 (財)不動産適正取引推進機構 http://www.retio.or.jp/
【受験資格】 特になし (実務経験は不要)
【受験料】 7,000円 (※2021年度)

大まかな例年のスケジュール
【要綱発表】6月(官報および上記のURLにて)
【受験申込】7月
【試験日】 10月第3日曜日
【合格発表】11月末から12月初頃

なお、上記のURLで、過去の本試験問題を見ることができます。