経済法特論Ⅰ

71026

鳥谷部　茂

2.00単位

1年

2022年度前期

　本講義では、個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法を中心に、より深く理解すると同時に、租税法との交錯について研究する。前期は、財産の主体（人、法人、共同体）、客体（動産、土地、建物、区分建物、権利等）、及び時効等について、その理論的・実務的整合性を検討する。
　毎回のテーマについて、民法実体法を理解した上で、その借用概念が租税法上どのように機能すべきかについて、金子弘『租税法』を手がかりとして学説及び判例を確認し、理解を深める。

個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法をより深く理解し、将来実務職・専門職に対応できる能力を養うことを目標とする。レジュメ作成を通して、文書（論文）作成能力を養う。

第１回　ガイダンス・民法の原則と仕組み
第２回　租税法の原則と仕組み
第３回　胎児の法的地位
第４回　外国人の法的地位・住所の意義
第５回　事実上の夫婦の法的地位
第６回　組織課税か、構成員課税か
第７回　公益法人（NPO法人）課税
第８回　役員の法的地位
第９回　納税申告行為への錯誤規定の適用
第10回　租税滞納処分への民法規定の適用
第11回　税理士の代理権の範囲
第12回　土地の取得時効と課税
第13回　区分所有建物等からの収益
第14回　信託の設定・運用に関する課税
第15回　譲渡担保と課税

租税制度論特論、所得税法特論、法人税法特論、消費税法特論

各回の予習とあわせて民法の該当箇所の予習が必要です。

松尾弘、益子良一『新訂　民法と税法の接点』（ぎょうせい、2015年）

金子宏『租税法 [第24版]』（弘文堂、2022年）

定期試験は実施しません。

出席、報告内容、質疑応答によって評価する。