シラバス情報

科目名
不動産実務法務Ⅱ
授業コード
33008
担当者名
河口 忠史
副題
宅建業法(この分野20問の満点攻略法)
科目ナンバリング
単位数
2.00単位
配当年次
2年
開講学期
2022年度前期
教職免許種類

授業内容
不動産実務法務Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでは、毎年10月に行われる宅地建物取引士資格試験
(通称、宅建士試験)に向けて、試験合格を目指すための授業を行います。

宅建士は不動産業界では必須の国家資格といわれ、関連する建設業界や金融業界
などでも評価されるので、履歴書に書いて就活のアピールに活用できます。

実務法務のⅡ・Ⅲは前期に実施され、実務法務Ⅰは後期に実施されます。
この3科目全部で試験範囲の全体をカバーしますが、各科目の内容は、
重複なく独立していて、どの科目からでも、一部の科目だけでも
受講して、資格試験に準備することができます。
問題演習については、授業内でまとまった演習時間を取りませんので、
別に有償で頒布する問題集を使った自主的な自宅学習となります。

モデル履修計画
 (後期にⅠを履修)→(前期にⅡ、Ⅲを履修)→10月に宅建士試験を受験
到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連
【身につく力】「知識・理解」「問題解決力」「チャレンジする力」

実務法務Ⅱでは、3分野の内の「宅建業法」分野を学びます。
宅建試験では3分野から合計50問、宅建業法分野からは20問出題されます。

3分野の内で最も多く出題され、また、細かい知識まで問われることがある
分野のため、細部にわたって網羅的に学び、充分に理解することを目的とします。

また、国家資格である宅地建物取引士資格試験に向けて、
資格取得に必要な知識の理解と獲得を目指します。
授業計画
テキストに従って目次の順に全範囲を学習していきます。
第 1回 ガイダンス、宅地建物取引業の意味
・法目的や、無免許営業へのペナルティー
第 2回 事務所の設置
・宅建業者の免許の種類
第 3回 免許の基準
・宅建業免許の不許可事由など
第 4回 免許の効力、変更の届出
・免許取得後のフォロー(免許更新、変更届)など
第 5回 宅地建物取引士、登録の基準、変更の登録
・宅地建物取引士の登録
第 6回 死亡等の届出、取引士証
・宅建士の登録後のフォローなど
第 7回 営業保証金
・顧客保護のための保証金制度など
第 8回 弁済業務保証金
・保証金負担を軽減する方法、保証協会
第 9回 媒介・代理契約、広告等の規制
・宅建業者が営業する際の業務の規制
第10回 重要事項の説明
・法定業務である重要事項の説明項目
第11回 自ら売主制限(クーリングオフなど)
・不動産を仕入れて売るスタイルでの規制
第12回 手付額の制限、手付金等の保全措置
・手付金に関する規制や保全措置の要否
第13回 賠償額の予定、瑕疵担保責任の特約の制限など
・損害賠償額の予定、瑕疵担保責任の規制
第14回 報酬額の制限
・不動産を仲介するスタイルでの報酬規制
第15回 監督処分、罰則
・規制を破った場合のペナルティーなど
関連科目
・不動産実務法務Ⅰ(後期) 不動産の売買契約、賃貸借契約
・不動産実務法務Ⅱ(前期) 宅地建物取引業法(不動産業の規制法)
・不動産実務法務Ⅲ(前期) 不動産にかかる法令上の制限、不動産の税金

それぞれの内容は独立しているので、どれからでも始めることができます。
モデル履修計画
 (後期にⅠを履修)→(前期にⅡ、Ⅲを履修)→10月に宅建士試験を受験
準備学習等の指示
基本的に、予習は不要です。予定範囲の目次項目に目を通しておく程度で十分です。
逆に、復習はしっかりとしてください。
目安としては、授業と同じ時間(1時間半)位をかけて復習し、
対応する過去の本試験問題を、頒布する問題集で解いて自習します。
教科書
1.テキスト「2022出る順宅建 合格テキスト (2)宅建業法」 ※1
2.問題集「2022出る順宅建 ウォーク問 本試験問題集 (2)宅建業法」(別売) ※2
 
※1のテキストは、講義内で無料で配付します。
※2の問題集は、別途ご購入が必要です。(税込1,600円程度)
講義内でお振込用紙を配布します。  
振込方法・購入期限などの詳細につきましては、第1回目の講義時にご案内します。
参考文献
なし
定期試験の実施
定期試験を実施します。
成績評価の方法
評価割合は、定期試験70%、小テスト30%とします。

実務法務Ⅲの小テスト回数は、全11回、下記内容で実施します。

実務法務3(法令上の制限) - 小テスト11回
第01回 都市計画区域、開発許可
第02回 用途規制、建蔽率等
第03回 斜線規制、道路規制、防火規制
第04回 単体規定、建築確認
第05回 国土利用計画法
第06回 農地法、宅地造成等規制法
第07回 土地区画整理法、その他の法令上の制限
第08回 不動産取得税、固定資産税
第09回 所得税、印紙税、登録免許税
第10回 地価公示法、不動産鑑定評価基準
第11回 免除科目

開始は、講義の後半辺りから実施します。
実施の際は、授業内および HUENAVIのメールで告知します。
実務経験と授業との関連
備考
宅地建物取引士資格試験
【実施団体】 (財)不動産適正取引推進機構 http://www.retio.or.jp/
【受験資格】 特になし (実務経験は不要)
【受験料】 7,000円 (※2021年度)

大まかな例年のスケジュール
【要綱発表】6月(官報および上記のURLにて)
【受験申込】7月
【試験日】 10月第3日曜日
【合格発表】11月末から12月初頃

なお、上記のURLで、過去の本試験問題を見ることができます。