所得税法特論

71042

福田　正太郎

4.00単位

1年

2022年度前期、2022年度後期

高校専修（公民）

所得税法の規定の趣旨・考え方に触れつつ、必要に応じて制度の沿革や外国の立法例をも参照し、また、税務当局の解釈にとどまらず、学説、裁判例、国税不服審判所の裁決例等を広く学修し、それらを通じて公正妥当な法解釈のしかたを習得します。

法律学の角度から、現行の日本の所得税の制度の基本的な部分について、その客観的な姿を理解することを目標としています。裁判例・裁決例等により、実際にの課税事例にも触れることで、実務上の対応能力を身につけることを目指します。

【前期】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【後期】
第１回　　税額確定手続の概観　　　　　　　　　　　　第１６回　実質所得者課税
第２回　　納税者による税額確定手続・修正手続　　　　第１７回　損益通算・純損失の繰越し等
第３回　　課税庁による税額確定手続・修正手続　　　　第１８回　所得控除
第４回　　所得の概念　　　　　　　　　　　　　　　　第１９回　税額計算
第５回　　課税単位　　　　　　　　　　　　　　　　　第２０回　源泉徴収制度
第６回　　所得税額算出手順の概観　　　　　　　　　　第２１回　判例研究（個人発表）
第７回　　利子所得・配当所得　　　　　　　　　　　　第２２回　判例研究（個人発表）
第８回　　譲渡所得（その１）　　　　　　　　　　　　第２３回　判例研究（個人発表）
第９回　　譲渡所得（その２）　　　　　　　　　　　　第２４回　判例研究（個人発表）
第１０回　給与所得・退職所得（その１）　　　　　　　第２５回　判例研究（個人発表）
第１１回　給与所得・退職所得（その２）　　　　　　　第２６回　判例研究（個人発表）
第１２回　事業所得・雑所得（その１）　　　　　　　　第２７回　判例研究（個人発表）
第１３回　事業所得・雑所得（その２）　　　　　　　　第２８回　判例研究（個人発表）
第１４回　収入・必要経費の年度帰属　　　　　　　　　第２９回　判例研究（個人発表）
第１５回　収入金額・必要経費　　　　　　　　　　　　第３０回　判例研究（個人発表）

租税制度論特論、法人税法特論及び消費税法特論

毎回教科書の事前学習を行っておいてください。

佐藤英明著『スタンダード所得税法（第3版）』（弘文堂 2022年）
中里実編『別冊ジュリスト 租税判例百選（第7版）』（有斐閣 2021年）

随時紹介します。

定期試験は実施しません。

出席状況・受講態度・個人発表により総合的に評価します。

国税局勤務経験と税理士業務経験を踏まえて、理論面のみならず、実務的な面からも指導します。