租税制度論特論 b

71025

福田　正太郎

2.00単位

1年

2022年度前期

高校専修（公民）

本講義では、最近の重要判例を題材として、輪読、解説、討論等を行います。本講義を通じて、租税法への基本的理解を深めるとともに、修士論文を作成する基礎力を醸成します。

ケース・メソッドにより、租税法のそのものの理解と具体的な事実に即して租税法の適用と判例法の形成についての理解を深めることを目標とします。

第１回　　租税法と憲法（大嶋訴訟）　　　
第２回　　租税法の法源（パチンコ球遊器事件）　　　　　　　　　
第３回　　租税法の解釈（ホステス報酬源泉徴収事件）　　　　　　　　　
第４回　　租税回避の否認の可否（相互売買事件）　　　　　　　　
第５回　　租税回避の否認の可否（パラツイーナ事件）　　　　　　　　　
第６回　　違法な所得（利息制限法違反利息事件）　　　　　　　
第７回　　給与所得と事業所得（弁護士顧問料事件）　　　　　　　　　
第８回　　譲渡所得の意義・二重利得法（川之江市井知山造成地事件など）　　　　　　　　　
第９回　　退職所得の意義（１０年退職金事件）　　　　　　　　
第１０回　一時所得と雑所得の区別（外れ馬券事件）　　　　　　　　　　　
第１１回　収益事業の意義（ペット葬祭業事件）　　　　　　　　　　
第１２回　収益の計上時期（大竹貿易事件）　　　　　　　　　　　
第１３回　無償による役務の提供（清水惣事件）　　　　　　　　　　
第１４回　交際費等（萬有製薬事件）　　　　　　
第１５回　貸倒損失（興銀事件）　　　　

所得税法特論、法人税法特論及び消費税法特論

毎回教科書の事前学習を行っておいてください。それを前提として討論を行います。

金子宏著『租税法（第24版）』（2021年 弘文堂）
金子宏編『ケースブック租税法（第5版）』（2017年 弘文堂）
中里実編『別冊ジュリスト 租税判例百選（第7版）』（有斐閣 2021年）

適宜指示します。

定期試験は実施しません。

出席状況・受講態度・個人発表により総合的に評価します。　

国税局勤務経験と税理士業務経験を踏まえて、理論面のみならず、実務的な面からも指導します。　

受講生の修士論文テーマにより判例を変更することがあります。