法人税法特論

71043

福田　正太郎

4単位

1年

2022年度前期、2022年度後期

高校専修（公民）

法人税法の規定の趣旨・考え方に触れつつ、必要に応じて制度の沿革や外国の立法例をも参照し、また、税務当局の解釈にとどまらず、学説、裁判例、国税不服審判所の裁決例等を広く学修し、それらを通じて公正妥当な法解釈のしかたを習得します。　

法律学の角度から、現行の日本の法人税の制度の基本的な部分について、その客観的な姿を理解することを目標としています。裁判例・裁決例等により、実際にの課税事例にも触れることで、実務上の対応能力を身につけることを目指します。　

【前期】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【後期】
第１回　　　企業課税と個人課税　　　　　　　　　　　第１６回　グループ法人税制
第２回　　　法人所得　　　　　　　　　　　　　　　　第１７回　組織再編税制
第３回　　　企業会計と租税法会計　　　　　　　　　　第１８回　事業体課税・導管型課税
第４回　　　納税義務者・税率　　　　　　　　　　　　第１９回　信託税制
第５回　　　法人税法２２条２項（その１）　　　　　　第２０回　公益法人課税
第６回　　　法人税法２２条２項（その２）　　　　　　第２１回　判例研究（個人発表）
第７回　　　法人税法２２条３項（その１）　　　　　　第２２回　判例研究（個人発表）
第８回　　　法人税法２２条３項（その２）　　　　　　第２３回　判例研究（個人発表）
第９回　　　受取配当　　　　　　　　　　　　　　　　第２４回　判例研究（個人発表）
第１０回　　役員給与　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回　判例研究（個人発表）
第１１回　　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　第２６回　判例研究（個人発表）
第１２回　　交際費等　　　　　　　　　　　　　　　　第２７回　判例研究（個人発表）
第１３回　　圧縮記帳・繰越欠損金　　　　　　　　　　第２８回　判例研究（個人発表）
第１４回　　出資　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２９回　判例研究（個人発表）
第１５回　　配当・清算　　　　　　　　　　　　　　　第３０回　判例研究（個人発表）

租税制度特論、所得税法特論及び消費税法特論

毎回教科書の事前学習を行っておいてください。　

渡辺徹也著『スタンダード法人税法（第２版）』（2019年 弘文堂）
中里実編『別冊ジュリスト 租税判例百選（第7版）』（有斐閣 2021年）　

随時紹介します。

定期試験は実施しません。

出席状況・受講態度・個人発表により総合的に評価します。

国税局勤務経験と税理士業務経験を踏まえて、理論面のみならず、実務的な面からも指導します。

特にありません。