シラバス情報

科目名
中国経済
授業コード
21043
担当者名
楊 義申
副題
世界経済に影響を与える中国経済の発展
科目ナンバリング
単位数
2.00単位
配当年次
2年
開講学期
2023年度後期
教職免許種類

授業内容
本講義は、中国経済を計画経済期(1949年建国初期〜1977年)と市場経済期(1978年改革開放〜現在)の2つの時期に分けて総合的な分析を行い、中国の経済発展に伴って中国国内における変貌および日本をはじめとする世界各国・地域との経済関係を正しく認識することを目指します。中国経済は1978年の「改革開放の大号令」以降、沿海部都市近郊を中心に大きく発展しています。そして1992年の鄧小平の「南巡講話」をきっかけとして改革開放が加速し、1997年のアジア金融危機や、2008年の「リーマン・ショック」として世界的な金融危機や、2011年のギリシャ、イタリアなどヨーロッパ諸国から発した世界的な経済不況の中でも、高い経済成長率を維持しました。さらに2001年12月11日に中国がWTOに正式加盟した後、世界経済社会の中でますます重要な役割を果たすことが期待されています。また最近、中国がFTA、TPPの交渉参加にも意欲を示しています。本講義は、以上の問題意識に立ち、具体的な事例をあげ、新聞、ニュースなどの最新情報を取り入れながら、中国経済の全体像を立体的かつダイナミックに捉えることを目標とします。また、毎回講義に予習レポートの作成や当日の講義内容を踏まえた感想文と質問の提出を課し、授業の冒頭で解説を実施します。
到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連
①中国の社会主義計画経済・社会主義市場経済の特徴について学習し、中国経済の基礎知識を理解するようになります。
②中国経済の発展に伴う国内における変貌について理解した内容を説明することができるようになります。
③中国の経済発展に伴う東アジア地域、または世界経済社会の中での役割について把握することができるようになるとともに、世界経済おける様々な問題の本質をとらえる論理的思考力・分析力を身に付けるようになります。
授業計画
第1回 オリエンテーション
第2回 中国経済事情①〜社会主義計画経済期の中国経済〜
第3回 中国経済事情②〜中国の「改革開放」と市場経済の導入〜
第4回 中国経済事情③〜中国経済のグローバル化〜
第5回 中国・日本の経済交流と経済関係
第6回 日本対中国の投資
第7回 世界の工場となった中国
第8回 世界の市場となった中国
第9回 事例分析:中国の外食市場に挑戦する外資企業
第10回 中国国際貿易の発展
第11回 中国の持続可能な経済発展と日本の協力
第12回 中国経済の発展に伴う世界経済の再構築
第13回 中国の海外進出
第14回 中国・アメリカの経済交流と経済戦争
第15回 世界経済のグローバル化に向けての日本と中国の役割 
関連科目
開発経済、アメリカ経済、アセアン経済、EU経済、国際経済基礎Ⅰ・Ⅱ、国際金融論、国際通貨制度、現代日本経済事情Ⅰ・Ⅱ
準備学習等の指示
・講義の予習・復習には、時間をかけてください。予習レポートの作成には、60分以上が必要となります。
・新聞、ニュースなどをよく読んでおいてください。 
教科書
講義内容に応じて資料を配布します。
参考文献
王曙光『現代中国経済』明石書店、2004年。
中兼和津次『中国経済発展論』有斐閣、1999年。
小島麗逸『現代中国の経済』岩波新書、1997年。
吉澤誠一郎著『清朝と近代世界——19世紀』(シリーズ 中国近現代史1 岩波新書)、 岩波書店、2010年。
川島真著『近代国家への模索 1894-1925』(シリーズ 中国近現代史2 岩波新書)、 岩波書店、2010年。
石川禎浩著『革命とナショナリズム——1925-1945』(シリーズ 中国近現代史3 岩波新書)、 岩波書店、2010年。
久保亨著『社会主義への挑戦 1945-1971』(シリーズ 中国近現代史4 岩波新書)、 岩波書店、2011年。
高原明生・前田宏子著『開発主義の時代へ 1972-2014』(シリーズ 中国近現代史5 岩波新書)、 岩波書店、2014年。 
定期試験の実施
定期試験を実施します。
成績評価の方法
①参加度・受講態度 
 出席日数が授業日数の3分の2に満たない場合には、定期試験の受験を認めません。90%以上の出席率を満たさないとAA成績は取れません。
②「講義の予習レポート」と「講義のまとめ・感想および質問」の提出(30%)
 毎回講義に指定用紙(A41枚)を配布します。講義外の時間を利用して「講義の予習レポート」を作成し、また講義当日にこの指定用紙を持ってきて「講義のまとめ・感想および質問」も記入し、提出してもらいます。
③学内定期試験(70%)
  すべて講義の終了後、学内定期試験(参照不可)を行ないます。
①、②、③によって総合的に評価を行ない、60点以上が合格となります。
実務経験と授業との関連
備考
なし。