教員名 : 河口 忠史
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科目名
不動産実務法務Ⅱ
授業コード
33008
担当者名
河口 忠史
単位数
2.00単位
配当年次
2年
開講学期
2023年度前期
教職免許種類
授業内容
不動産実務法務Ⅰ・Ⅱ・Ⅲでは、毎年10月に行われる宅地建物取引士資格試験
(通称、宅建士試験)に向けて、試験合格を目指すための講義を行います。 宅建士は不動産業界では必須の国家資格といわれ、関連する建設業界や金融業界 などでも評価されるので、履歴書に書いて就活のアピールに活用できます。 実務法務Ⅰは後期に実施し、実務法務のⅡ・Ⅲは前期に実施されますが、 この3科目全部で試験範囲の全体をカバーします。 各科目の内容は、重複なく独立していて、どの科目からでも、一部の科目だけでも 受講して、資格試験に準備することができます。 問題演習については、授業内でまとまった演習時間を取りませんので、 別に有償で頒布する問題集を使った自主的な自宅学習となります。 また、毎回授業の最後に小テストを出し、次の授業の冒頭で解説を実施します。 モデル履修計画 (後期にⅠを履修)→(前期にⅡ、Ⅲを履修)→10月に宅建士試験を受験 到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連
【身につく力】「知識・理解」「問題解決力」「チャレンジする力」
実務法務Ⅱでは、3分野の内の「宅建業法」分野を学びます。 宅建士試験では3分野全体から50問、宅建業法分野から20問出題されます。 規制法である宅建業法が、宅建業者の業務の適正な運営と消費者の保護を図る 仕組みとそのための規制のルールを理解して知識を習得し、この分野の出題 20問に対して、20点満点が獲得できるようになることを目標とします。 さらに、国家資格である宅地建物取引士資格試験に向けて、 資格取得に必要な知識の理解と獲得を目的します。 授業計画
テキストに従って目次の順に全範囲を学習していきます。
第 1回・宅建業者、宅建士。宅建業の意味と免許制。 第 2回・宅建業免許の種類、宅建業の事務所の意義 第 3回・免許の欠格事由、宅建業者の各種届出 第 4回・事務所外での規制 第 5回・宅地建物取引士、登録の欠格事由 第 6回・営業保証金制度 第 7回・弁済業務保証金制度 第 8回・顧客との媒介契約、広告の規制 第 9回・重要事項の説明 第10回・37条書面 第11回・自ら売主規制その1(クーリングオフなど) 第12回・自ら売主規制その2(手付金等の保全措置など) 第13回・住宅瑕疵担保履行法 第14回・報酬額の制限 第15回・監督処分・罰則 関連科目
・不動産実務法務Ⅰ(後期) 不動産の売買契約、賃貸借契約
・不動産実務法務Ⅱ(前期) 宅地建物取引業法(不動産業の規制法) ・不動産実務法務Ⅲ(前期) 不動産取引に関わる法令上の規制や不動産の税金 それぞれの内容は独立しているので、どれからでも始めることができます。 モデル履修計画 (後期にⅠを履修)→(前期にⅡ、Ⅲを履修)→10月に宅建士試験を受験 準備学習等の指示
基本的に、予習は不要です。逆に、復習をしっかりとしてください。
目安としては、授業と同じ時間(1時間半)位をかけて復習し、 対応する過去の本試験問題を、頒布する問題集で解いて自習します。 正解することよりも、解こうとすることで誤解や記憶違いが 見つかるので、そこをテキストで復習すると理解が深まります。 教科書
1.テキスト「2023出る順宅建 合格テキスト (2)宅建業法」 ※1
2.問題集「2023出る順宅建 ウォーク問 本試験問題集 (2)宅建業法」(別売) ※2 ※1のテキストは、講義内で無料で配付します。 ※2の問題集は、別途ご購入が必要です。(税込1,700円程度) 講義内でお振込用紙を配布します。 振込方法・購入期限などの詳細につきましては、第1回目の講義時にご案内します。 参考文献
なし
定期試験の実施
定期試験を実施します
成績評価の方法
評価割合は、定期試験60%、(小テスト+授業への参加度)40%とします。
小テスト回数は、第1回〜第14回の各回、全14回実施します。 毎回授業の最後に小テストを出し、次の授業の冒頭で解説を実施します。 <出席回数の取扱い> ・出席回数が11回以上の出席者については、授業への参加度に加味します。 実務経験と授業との関連
備考
宅地建物取引士資格試験
【実施団体】 (財)不動産適正取引推進機構 http://www.retio.or.jp/ 【受験資格】 特になし (実務経験は不要) 【受験料】 8,200円 (※2022年度) 大まかな例年のスケジュール 【要綱発表】6月(官報および上記のURLにて) 【受験申込】7月 【試験日】 10月第3日曜日 【合格発表】11月末から12月初頃 なお、上記のURLで、過去の本試験問題を見ることができます。 |