経済法特論Ⅱ

71025

鳥谷部　茂

2単位

1年

2023年度後期

　本講義では、個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法を中心に、より深く理解すると同時に、租税法との交錯について研究する。後期は、債権取引（損害賠償、債権譲渡、契約総論、売買、贈与、交換、貸借、雇用、委任、請負、不当利得等）、及び夫婦・相続等について、その理論的・実務的整合性を検討する。
　毎回のテーマについて、民法実体法を理解した上で、その借用概念が租税法上どのように機能すべきかについて、金子弘『租税法』を手がかりとして学説及び判例を確認し、理解を深める。

　個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法をより深く理解し、将来実務職・専門職に対応できる能力を養うことを目標とする。レジュメの作成を通して、文書（論文）作成能力を養う。

第１回　雇用と請負
第２回　譲渡担保権と課税
第３回　保証債務の履行に伴う資産の譲渡と課税の特例
第４回　相続させる遺言の性質と機能
第５回　相続税申告後における遺産分割協議の合意解除
第６回　土地の時効取得と課税
第７回　貸倒れの税務処理
第８回　信託の設定・運用に対する課税と徴収
第９回　納税申告行為への錯誤規定の適用
第10回　税務職員の行為と信義規定の原則
第11回　租税滞納処分への民法既定の適用
第12回　租税債権の特質
第13回　税理士の代理権の性質と範囲
第14回　税理士の専門家責任
第15回　民法と租税法の接点

租税制度論特論、所得税法特論、法人税法特論、消費税法特殊講義特論

各回の予習とあわせて民法の該当箇所の予習が必要です。

松尾弘、益子良一『新訂　民法と税法の接点』（ぎょうせい、2015年）

金子宏『租税法 [第24版]』（弘文堂、2022年）

定期試験は実施しません。

出席、報告内容、質疑応答によって評価する。