財政学特論

71019

一橋　信之

2.00単位

1年

2024年度後期

高校専修（地理歴史・公民）

混合経済体制が成熟した今日、政府（中央政府および地方政府）の果たす役割は極めて大きいといえます。経済学が長らく彫琢してきた市場経済原理の最適化機能に対して、政府がいかにそれを補完し、阻害し、また新しい経済原理を構築するのかを経済学の手法で研究します。財政学は理論と政策の融合学問です。理論を正確に学ぶとともに、それを実際に応用するためには多くの経済市場データを分析する必要があります。本講義では、インターネットで入手可能な官公庁公表の公式データおよびOECDが発表する各国のファクトデータを様々に利用します。

経済における政府の役割を肯定的側面と否定的側面の両相を正確に理解し、現実に生じる様々な社会経済問題に対して合理的かつ妥当な解決策を提示できる能力を身に付けることです。
【身につく力】「知識・理解」「論理的思考力・分析力」「問題解決力」

第1回　  財政学の意義とその系譜第2回　  政府の役割と機能第3回　  予算過程と財政民主主義第4回　  財政法と予算編成第5回　  公共財の意義と分類第6回　  公共財の最適供給理論第7回　  租税の意義と租税原則第8回　  所得課税の仕組みを効果第9回　  資産課税の仕組みと効果第10回　消費課税の仕組みと効果第11回　財政支出の経済効果第12回　租税政策の経済効果第13回　公債理論と経済効果第14回　政府間関係理論第15回　各国の財政運営

ミクロ経済学特論、マクロ経済学特論

受講者はその回の内容を事前に入念に学習し、報告者はその内容を発表し、質問に答えられるよう準備しなければなりません。併せて、報告内容に関連する書籍、資料を予習しておいてください。大学院水準の内容ですから毎週2時間以上の予習・復習が必要です。

本間正明・岩本康志『財政論（経済学教室８）』培風館、2019年

小塩隆士『再分配の厚生分析』日本評論社、2010年

定期試験は実施しません。

授業での発表内容、授業への参加度、レポート課題を総合的に評価します。

金融機関での政府部門リサーチアナリスト、税理士としての租税実務をベースとして、実務に即した授業を行います。

大学院は研究する場ですから、教員から一方的に知識を伝える場ではなく、授業の課題に対して学生とともに情報を収集し、分析し、解決策を考える場です。積極的な授業参加を期待します。