経済法特論

71023

鳥谷部　茂

2.00単位

1年

2024年度前期

本講義では、第1回から5回まで法律基礎論について、第6回から15回までを民法と租税法の交錯する重要
問題について、個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法を深く理解すると同時に、租税法との関係性
を研究する。重要問題を検討する場合には、専門家に必要な法的基礎を前提として、理論的・実務的整合
性に留意して検討する。
毎回のテーマについて、民法実体法を理解したうえで、その借用概念が租税法上どのように機能すべきか
について、金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂、2021年）を手がかりとして学説及び判例を確認し、理
解を深める。

個人及び法人の経済取引の基礎となる財産法をより深く理解し、将来実務職・専門職に対応できる能力を養う
ことを目標とする。

第1回　ガイダンス・民法の仕組み
第2回　法的責任
第3回　裁判制度（民事・刑事・行政）
第4回　原告・被告の主張と証明責任
第5回　要件事実
第6回　組織課税か構成員課税か
第7回　役員の法的地位
第8回　資産の譲渡と固定資産税等の清算
第9回　土地の時効取得と課税
第10回　相続税の過誤納における更正請求と不当利得返還請求権
第11回　雇用と請負
第12回　相続税申告後における遺産分割協議の合意解除
第13回　納税申告行為への錯誤規定の適用
第14回　租税滞納処分への民法規定の適用
第15回　税理士の専門家責任

租税制度論特論、所得税法特論、法人税法特論、消費税法特殊講義特論

各回の予習と合わせて民法の該当箇所の予習が必要です。

松尾弘＝益子良一編『新訂　民法と税法の接点』（ぎょうせい、20⒖年）
絶版となり書店では販売していません。アマゾン等を利用して入手してください。

金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂、2021年）

定期試験は実施しません。

出席、報告内容、質疑応答によって評価します。