買収防衛策（ポイズン・ピル）導入の株主価値に対する影響―2007年日本のケース―

本論は、2007年東証一部上場企業の中で、明示的な買収防衛策(ポイズンピル)を導入した企業を分析の対象とし、防衛策導入企業の株価の動きを検証するためイベント・スタディ分析を行った。第2章では、本論で主に取り上げるポイズンピル(ライツプラン)を中心に買収防衛策の制度を概観し、合わせて日本企業における最近の買収防衛策導入状況の把握に努める。第3章では、米国と日本の先行研究をもとに、それらによって提示された買収防衛策導入に関する理論仮説の内容を整理する。第4章では、実証分析のデータ、サンプル、分析手法などを説明し、イベント・スタディ分析のプロセスと結果を示す。

広島経済大学経済研究論集

第31巻

3号