本論は、買収防衛策導入企業における経営者の会計行動(利益調整)を通じて、経営者の機会主義的行動(保身的行動)を分析し、その行動が短期株価の形成にどのような影響を与えているのか、あるいは影響を与えていないのかを考察した。利益調整については、Jonesモデルを中心にした推計法で検証した後、その利益調整によってその企業の短期株価リターンにどのような影響があるのかについて、イベント・スタディによる短期の累積異常リターンを測定した。そして短期の累積異常リターンを被説明変数とし、裁量的会計発生高を説明変数とした回帰分析を行った。その結果、買収防衛策導入企業の経営者は利益減少型の利益調整を行い、買収者から見て、自社を魅力のない会社に見せかけることで、敵対的買収を回避しようとした可能性があることを指摘した。しかしながら、買収防衛策導入企業の経営者による利益調整は、短期株価異常リターンに影響を及ぼさないことを確認した。