食料自給率の経済分析：1960～2005年における日本の経験

1960年から2005年にかけて日本が経験した食料自給率低下の要因を、食料に対する消費構造、生産構造、所得と価格、内外価格差、自由貿易の展開という５つの仮説を計量的に検証した。その結果、消費者、生産者、政策当局による合理的な意思決定により日本の食料に対する海外依存度が高まっていることが示唆され、今後はグローバルな視点から、より多くの人々が納得できる食料生産、消費、貿易等のルール整備が重要度を増すことが解明された。

広島経済大学『経済研究論集』

第31巻

第1号