商業教育の原点回帰と高度な専門性の関係

大学生へのアンケート調査の結果により、消費税・所得税・法人税・相続税などの租税法の基本的な知識が身に付いていないことが分かった。これは、商業科出身の学生も普通科等の出身学生も同様であり、高等学校で商業簿記や工業簿記（原価計算）などを学んでいても、租税法の知識が乏しいという証拠である。新しい学習指導要領においては、「ビジネス法規」の中で部分的に法人税法や消費税法を学ぶことになっているが、学習時間があまりにも少ないと言える。そこで、
高等学校の商業教育において「税務会計」を復活させるべきではないかと提案した。

日本商業教育学会　全国（三重）大会

『商業教育論集』第29集