行政組織におけるテレワークの利用と普及に関する考察

本稿は行政組織のテレワークがどのように利用され、どのように普及していったのかを考察した。テレワークの利用や普及のためには、テレワークの制度そのものを導入するだけでは不十分である。そのためには、育休や産休などを取得しやすくする各種制度も同時に導入する必要があることを示唆した。

日本テレワーク学会関西支部　於：関西大学梅田キャンパス