地方都市におけるテレワークとオフィスのありかたに関する研究: スイッチング・コストの視点から
本稿の研究目的はオフィスで働く際に発生するスイッチング・コストを低減させる取り組みがオフィスへのロックインを防ぎ、それがテレワークの普及につながる可能性を探求することである。そこで、広島県庁を研究対象として事例研究を行った。広島県庁は働き方改革にともなう各種制度の導入によってオフィスで働くことに関するスイッチング・コストを低減させている。こうした取り組みによって、ロックインが緩和されテレワークの利用者数と利用日数とが増加していることを示した
『日本テレワーク学会誌』
第17巻
第1号