人々が15歳時点で居住していた地域におけるSosial Capital(社会的信頼、地域社会への参加度合など)、さらに両親が住んでいた地域におけるSocial Capitalが居住県選択という意思決定にどのような影響を及ぼしているかを分析している。具体的には、2009年から2012年までのアンケート調査結果から得られたパネル・データを用いて分析を行なっている。その結果、15歳時点で居住していた県に現在も住んでいる人や、両親が住んでいた県に現在も住んでいる人は移住したくない、すなわち、居住県バイアスが働いていることが示された。