本稿では、ライフサイクルを考慮して意思決定を行う家計を想定した場合の課税ベースの選択に関する議論を、社会的厚生の側面から分析するために必要となる家計の選好パラメータに関して考察を行っている。特に、ライフサイクル仮説に従う家計が生涯効用最大化を行うとするモデルから導出された最適消費支出決定式を用い、労働効率一単位あたりの賃金率の変化が消費支出に与える影響について、家計の選好パラメータに焦点をあてて議論を行った。その結果、労働効率一単位あたりの賃金率の変化が消費支出に正の効果を与えるためには家計の選好パラメータである同時点間の代替の弾力性ρが異時点間の代替の弾力性γよりも大きな値となることが明らかになった。