台湾物権法の改正とその動向について
2007年から2010年にかけて行われた台湾物権法の改正中、2009年の通則及び所有権部分の改正に焦点を当て、物権法定主義の緩和傾向や経済効率の重視などの傾向を指摘した。
広島経済大学研究論集
第34巻
第3号